中国ショックにより世界での株価が暴落し、中国が世界に与える影響の大きさを痛感しました。
その後、中国は金融緩和を実施していますが、いまいちパッとしませんね。
ところで「金融緩和」ってどんなことしているのでしょうか？
３つの金融緩和
中国ショックによって中国は２つの金融緩和を実施したと報道がありました。
金融緩和ってそんなにいくつもあるの？と初めて思いました。
調べて見ると実際には３つあるようです。
- 金利政策（公定歩合政策）
- 公開市場操作
- 支払準備率操作（預金準備率操作）
今回、中国は「金利政策」と「支払準備率操作」に対する「金融緩和」を実施したということです。
ちなみに不景気に実施してお金のまわりをよくするのが「金融緩和」、好景気に実施してお金を集めるのが「金融引き締め」というようです。
それぞれどんなことを実施するのか見てみます。
利上げ・利下げと言われる「金利政策」
日本銀行が公定歩合を上下させる金融政策です。
公定歩合を上下することによって銀行の金利も上下します。
銀行の金利が上がると、お金を借りた際の利息が大きくなるので投資が控えられ市場に出回るお金が減る。
銀行の金利が下がると、お金を借りた際の利息が小さくなるので積極的に投資がされ市場に出回るお金が増える。
という仕組みです。
投資というと企業イメージがあるのですが、住宅ローンなどの金利もこれに関わってくるので、消費者も高い買い物を抑えたり、積極的になったりとすることで、市場に出回るお金の動きが変わってきます。
金利政策はすぐに実行されず「やりますよ〜」という発表があるだけでも市場効果があります。
なので、株価なんかはこのアナウンスによってだいぶ動きが変わってきますね。
利上げ：消費・投資が抑えられるため売上が下がったりすることも予想され株価が下がる傾向にある
利下げ：消費・投資が活発になり売上が上がったりすることも予想され株価が上がる傾向にある
ただ、最近の日本では金利が自由化されていることで公定歩合の調整による金利操作が効果が薄い傾向にあるようです。
国債を売ったり・買ったりする「公開市場操作」
日本銀行が国債などの発行や回収を行うことで市場のお金を操作する政策です。
「売りオペレーション」の場合は日本銀行が民間の銀行などに国債や手形を発行しお金を集めます。
日本銀行がお金を集めるので、市場に出回るお金の量が減ることで金利も上昇します。
「買いオペレーション」の場合は日本銀行が民間の銀行などから国債や手形を買うことでお金を市場に流します。
市場のお金が増えることで金利が下がる傾向になります。
ちなみに目標金利まで下がった時点で「買いオペレーション」を行う事が「金融緩和」と言われ、金利にかかわらず「買いオペレーション」を続け日本銀行の残高を目標値まで下げることを「量的緩和」と呼び方が変わるようです。
「量的緩和」の場合は目標となる金利がないため、結果的に「金利ゼロ」になることもあります。
日本銀行が国債や手形を売り・買いすることで結果的に金利を上下することになり、金利政策同様の現状が市場に発生します。
銀行の懐を操作する「支払準備率操作」
銀行は預金などを引き出しのために一定額のお金を保持している必要があります。
この一定量を決めるのが日本銀行が指定する「支払準備率」なのです。
「率が上がる」と銀行は保持しているお金が多くなります。
そのため融資などで企業に貸し出せるお金が少なくなり、結果的に市場に出回るお金の量が少なくなるのです。
「率が下がる」と銀行は保持しているお金が少なくなります。
そのため融資などで企業に貸し出せるお金が多くなり、結果的に市場に出回るお金の量が増える傾向にあります。
ちなみに融資以外に金融機関による証券投資にもこのお金を回す事が出来ます。
証券投資が活発化することで株価が上昇することも期外出来ます。
他の２つの政策とはことなり金利には影響しませんが、市場へのお金の出入りを調整することができる政策です。
まとめ
新聞を読んでいても「金融緩和？」というイメージでしたが、今回あらためて勉強しなおしてだいぶ理解が深くなりました。
また、アベノミクスでテーマとなっていた「物価２％上昇」ですが、物価が上がると財布の紐がきつくなり「お金の流れが悪くなるのでは？」と感じていました。
ただ、実際には「物価２％上昇」となると上がる前に消費者の購入傾向が強くなったり、余剰金などを資産運用に積極的に回す事が予測され、結果的に市場に出回るお金の量が増えることになります。
金融政策とは「結果」だけを見るのではなく、それに向かうまでの過程（消費者動向など）や海外影響なども予測する必要がありそうですね。